１９４６年にアメリカから、日本に教育の指導をするために使節団がやってきました。そのアメリカの使節団が書いた報告書によって、日本の教育システムについて勧告されたために、日本では教育行政の地方分権化を目指して教育委員会が各地方自治体に設置されることになりました。
教育行政を担っているのは、都道府県レベルの教育委員会と市町村レベルの教育委員会の二つの組織があります。この二つの組織は、役割分担が明確にされています。教育の規準の制定や教育環境の整備は、主に都道府県レベルの教育委員会が担当しています。そして、市町村レベルの教育委員会は、幼稚園から高等学校までの教育の経営の責任を担っているのです。
教育委員会の長には、教育委員長が置かれています。教育委員長の評価をすることで、その役職に対する思い入れや、使命感、責任感を増大していってもらいたいと考えているようですが、なかなか実現には至っていないようです。
また、教育委員会が、適正に働き、教育行政としての役割を担っていく為には、現場を深く知ること、現場でおきている諸問題を真剣に受け止めることが必要だと考えられています。そのためには、適切な研修が必要不可欠だと考えられているようです。